目次：読みたい項目を選ぶ
全体像・読み進め方を確認する
この比較解説の使い方
用語を知っているのにケースで迷うときは、「何を対象とする概念か」「何と比較するか」「どの条件なら使えるか」を確認します。このページは企業会計の31項目を横断して比較する学習用の索引です。用語ごとの短い説明から始め、後半の独自ケースで条件が変わると判断がどう動くかを試してください。
掲載項目は編集部が選んだ補助学習テーマで、公式の全出題範囲や必出用語ではありません。制度・会社ごとの運用・モデルの仮定を省いて一般化しないよう、例の条件を明示しています。
いつ何を記録するか：用語の意味と境界
- 発生主義
現金の受払時点だけでなく、取引等が発生した期間へ損益を帰属させる考え方。
具体例・混同しやすい点当月受けたサービスを翌月払っても、当月の費用になる場合がある。
- 実現主義
収益の認識を販売等の実現に結びつける伝統的な考え方。
具体例・混同しやすい点現行の個別取引は適用基準で確認。入金だけで収益と断定しない。
- 費用収益対応
収益を得るための費用を、対応する期間の収益と結びつける考え方。
具体例・混同しやすい点売れ残った商品の仕入額をすべて当期売上原価とするとは限らない。
- 損益計算書
一定期間の収益・費用と利益を示す財務諸表。
具体例・混同しやすい点一年間の利益が100でも、期末の現金残高が100とは限らない。
- 貸借対照表
ある時点の資産・負債・純資産を示す財務諸表。
具体例・混同しやすい点資産＝負債＋純資産。資産総額を利益と混同しない。
- キャッシュフロー計算書
一定期間の現金等の増減を営業・投資・財務に分ける財務諸表。
具体例・混同しやすい点借入で現金が増えても、その借入元本は売上ではない。
- 連結会計
支配関係にある企業群を一つの経済主体として示す会計。
具体例・混同しやすい点グループ内売上などを調整するため、単純合算ではない。
- 税効果会計
会計と税務の認識差に伴う税金への影響を適切な期間へ配分する処理。
具体例・混同しやすい点一時差異と永久差異を区別。繰延税金資産には回収可能性の判断が必要。
企業群・制度・指標：用語の意味と境界
- 退職給付会計
従業員の勤務に対応して将来の退職給付の負担等を認識する会計。
具体例・混同しやすい点退職時の支出だけをその年の費用とする理解では不足。制度・基準で処理が異なる。
- 時価会計
対象項目を取得時の金額だけでなく時価等に基づき測定する会計上の扱い。
具体例・混同しやすい点すべての資産を毎期時価へ書き換えるという意味ではない。
- ROA
利益を総資産に対して捉える指標。利益の種類と資産の時点を指定する。
具体例・混同しやすい点同じROAでも営業利益ベースと純利益ベースを無条件に比較しない。
- ROE
一般に当期純利益を自己資本に対して捉える指標。
具体例・混同しやすい点借入増加や自己資本の縮小でも高まるため、高いほど無条件に健全とは言えない。
- 売上高利益率
利益÷売上高で、売上に対する利益の割合を見る指標。
具体例・混同しやすい点粗利益率・営業利益率・純利益率で分子が異なる。
- 総資産回転率
売上高÷総資産で、資産に対してどれだけ売上を生むかを見る指標。
具体例・混同しやすい点利益率が高いことと、回転率が高いことは別。
- 財務レバレッジ
自己資本に対し負債等を利用する程度。分析で総資産÷自己資本を使う例がある。
具体例・混同しやすい点倍率上昇は収益率とリスクの両面に影響する。
- 流動比率
流動資産÷流動負債。短期支払能力を考える指標の一つ。
具体例・混同しやすい点在庫が売れない場合もあるため、比率だけで支払安全性は確定しない。
資産と費用の違い：用語の意味と境界
- 当座比率
当座資産÷流動負債。一般に在庫等を除き短期支払能力を見る。
具体例・混同しやすい点当座資産の範囲を確認。売掛金の回収可能性も別途見る。
- 自己資本比率
自己資本÷総資産。資金調達の構成を見る指標。
具体例・混同しやすい点自己資本と純資産の範囲は常に同一とは限らない。
- 棚卸資産
販売用商品や製品、仕掛品、材料などの資産。
具体例・混同しやすい点売れた分の原価と、期末に残る資産を分ける。
- 減価償却
固定資産の償却対象額を使用期間へ配分する処理。
具体例・混同しやすい点毎期の費用計上時に同額の現金を支払うわけではない。
- 減損
資産の収益性低下等により、帳簿価額を回収可能な額等へ減額する処理。
具体例・混同しやすい点予定に沿う減価償却とは理由が異なる。適用基準の要件を確認。
- 損益分岐点
収益と費用が一致し、モデル上の利益がゼロとなる売上や数量。
具体例・混同しやすい点単価・変動費率・固定費が一定等の前提を確認する。
- 限界利益
売上高から変動費を引いた額。固定費の回収と利益に充てる。
具体例・混同しやすい点売上総利益は売上原価を引くため、限界利益と必ず一致する指標ではない。
- 固定費
一定の期間・操業範囲で活動量にかかわらず総額が変わらない費用。
具体例・混同しやすい点一個当たり固定費は生産量で変わる。永遠に不変という意味ではない。
原価と統制を考える：用語の意味と境界
- 変動費
生産量や販売量などの活動量に応じて、総額が変わる費用。
具体例・混同しやすい点単位当たり一定という仮定と、総額一定を取り違えない。
- 直接原価計算
変動製造原価を製品原価とし、固定製造費を期間費用として扱う考え方。
具体例・混同しやすい点「直接費だけを集める」方法とは同じではない。
- 全部原価計算
固定・変動の製造原価を製品原価に含める方法。
具体例・混同しやすい点在庫増減によって直接原価計算との利益差が生じ得る。
- 標準原価計算
標準として設定した原価と実際の原価を比較し、差異を分析する方法。
具体例・混同しやすい点材料の価格差異と数量差異を分けると、改善すべき原因を探しやすい。
- 活動基準原価計算
活動と、その費用を生む要因に基づき間接費を製品等へ配賦するABC。
具体例・混同しやすい点少量でも段取り回数が多い製品へ、相応の段取り費を配賦する例。
- 内部統制
業務に組み込まれた仕組みで目的達成の合理的な保証を得ようとするプロセス。
具体例・混同しやすい点監査部門だけの仕事でも、不正を必ずゼロにする保証でもない。
- 利益剰余金
利益の蓄積から配当等を反映した純資産の構成要素。
具体例・混同しやすい点同額の現金が別口座に残っているという意味ではない。
独自ケース：売上が増えたのに現金が足りない
当月に商品を100万円で販売し、代金は翌月に受け取る契約です。商品の原価は60万円で、仕入代金は当月に支払い済み。他の取引はないものとします。売上を当月に認識する条件が満たされるという前提なら、利益は40万円でも、当月の現金は60万円減っています。
利益40万円と売掛金100万円、現金減少60万円は矛盾しません。損益計算書の期間利益、貸借対照表の債権、現金の動きを分けます。なお実際の収益認識は契約や履行義務等の適用基準で確認し、請求書を出した事実だけで決めません。
図解：利益・債権・現金を別々に追う
公式問題ではありません。図は概念や独自の仮定を示し、出題・実務上の結果を保証しません。
翌月に100万円を回収すると、売掛金が減り現金が増えます。同じ販売をもう一度売上にすれば二重計上です。損益と現金の時点が違うことを理解してから、流動比率や回転率の計算へ進むと分母の意味を整理しやすくなります。
確認問題：社内売上を足せばグループが成長する？
親会社が原価60万円の商品を子会社へ100万円で販売し、子会社は期末に全量を保有しています。税金等を除く簡略例で、企業群全体が外部に対して40万円の利益を得たと言えるでしょうか。
まだ外部へ販売していないため、その40万円をグループ全体の実現した利益とみなすことはできません。連結では内部取引や棚卸資産に含まれる未実現利益などを調整します。子会社が外部へ販売済みかどうかという条件が、結論を変えます。
税効果会計：一時差異と永久差異を分ける
会計で当期の費用にした金額が税務では当期に認められず、将来認められる場合があります。将来減算一時差異が100万円、適用する税率を30%と仮定し、回収可能性等の認識要件を満たす単純例なら、繰延税金資産の計算額は30万円です。現金が当期に30万円入金されるという意味ではありません。
将来も税務上認められない永久差異なら、同じ計算を機械的に行いません。税率は説明用の仮定で、実際の税率や処理を示しません。資産計上できるかは将来の課税所得等との関係が必要です。制度に関わる実務判断は現行の基準・適用指針を確認してください。
退職給付と内部統制：支払日・監査日だけの問題ではない
退職給付は将来の支払に関係しますが、勤務期間に対応する負担の認識が論点です。確定拠出と確定給付、個別と連結などで考慮事項が違うため、「全制度で債務と資産を単純に引く」だけの式にまとめません。名称を覚える段階でも、どの制度の話か確認します。
内部統制は現場の業務に組み込むものです。発注者が自分で支払先変更も承認できる場合、役割分担や独立確認を検討します。監査で後から見つけることと、日常業務で誤りを防ぎ・検出する仕組みは同じではありません。報告の信頼性を含む目的に向けた合理的な保証であり、絶対的な無事故保証ではありません。
説明できたかを確かめる復習手順
似た二語を選び、定義を見ずに「対象・判断軸・例・当てはまらない例」を一つずつ書いてください。名前は思い出せても、例を変えると説明できない部分が次に学ぶ箇所です。確認問題の結論だけでなく、前提を一つ変えたら結論が変わるかまで確かめます。
科目横断の入口はGMAP学習ガイド、教材と無料体験はGMAP対策トップから選べます。専門的な実務・税務・投資・労務判断の代用ではありません。
次の学習と確認資料
考え方を確認したら、問題・解説の見本、登録不要の無料6問を確認できます。教材条件は料金ページで確認してください。
この記事の図・数値・ケースは編集部独自の学習用です。公式問題や過去問の再現ではなく、出題頻度や合格を保証しません。当サイトは非公式の対策サービスです。
確認資料：ASBJ：税効果会計等の適用指針一覧（2026年9月26日確認）。図解と練習例は当編集部が別途作成しています。
確認資料：ASBJ：退職給付に関する会計基準（2026年9月26日確認）。図解と練習例は当編集部が別途作成しています。
確認資料：金融庁：内部統制報告制度の改訂解説（2026年9月26日確認）。図解と練習例は当編集部が別途作成しています。
別の用語も調べる
GMAP用語辞典では、BF6科目・CTの思考と解法・受験用語を、定義と具体例から検索できます。似た言葉の違いを確認してから、この分野の演習へ戻りましょう。
無料の6問で、問題と解説を試しましょう
6科目から1問ずつ。会員登録なしで独自問題と解説を体験できます。科目全体の実力や本番スコアを判定するものではありません。続けて学びたい方は、無料登録後に残り16問へ進めます。
▶ 登録不要・無料の6問を始める※本サイトは独立した非公式の試験対策コンテンツであり、株式会社グロービス／GMAPの公式サービスとは関係ありません。試験の形式や出題範囲は実施回・実施企業により異なる場合があります。