目次：読みたい項目を選ぶ
全体像・読み進め方を確認する
買った時と、費用にする時を分ける
長く使う設備の取得支出を、使う期間にわたって費用として配分するのが減価償却の基本的な考え方です。預金へ積み立てる処理ではなく、市場価格の下落額を毎年そのまま記録することでもありません。利益と現金の違いを理解する土台になります。
本稿はGMAP-BFの企業会計・ファイナンスを補う独自の学習例です。税法の償却方法や申告判断を説明するものではありません。実際の制度による細則を混ぜず、例題に示した取得価額・残存価額・耐用年数で計算します。
独自例題：120万円の設備を5年間使う
期首に120万円を現金で払い、すぐ使用を開始します。耐用年数5年、残存価額20万円、定額法、各年を丸一年として計算し、税金・減損・追加取得は考えません。一年の減価償却費と、二年末の帳簿価額はいくらでしょう。
公式問題の再現ではありません。例の数値や仮定を現実へそのまま一般化しないでください。
償却する総額は120−20＝100万円。年額は100÷5＝20万円です。二年で累計40万円を配分し、帳簿価額は120−40＝80万円。取得価額をそのまま5で割って24万円にするのは、残存価額を無視した計算です。
費用と現金支出を同じ欄に足さない
取得時の現金支出は120万円です。その後、減価償却費20万円を計上する行為自体で追加20万円を支払いません。五年間の費用配分100万円と、取得時支出120万円を足して「合計220万円支出」とすると二重計上になります。
一方、現金が出ないから減価償却費は意味がないという理解も不適切です。設備の使用に対応する費用を期間へ配分し、利益を考えるための数字です。会計利益と設備投資の現金の動きを、目的に応じて使い分けます。
利益から現金へ戻す独自ケース
この設備を使う事業で、毎年売上100万円をすべて現金回収し、他の費用60万円も同年に全額支払い、減価償却費20万円がかかるとします。税金も運転資本の増減もないなら、会計上の利益は100−60−20＝20万円です。
営業による現金の差額は100−60＝40万円。利益20万円に非現金費用の減価償却20万円を足すと一致します。ただし取得時支出120万円は別に扱います。設備購入年の現金の全体像を考えるなら40−120＝−80万円です。
足し戻せばいつでも利益が現金になるわけではない
売上の一部が売掛金ならまだ回収していません。在庫を増やしたり、仕入代金を後払いにしたりする場合も現金の動きは変わります。利益に減価償却費を足すだけの式は、運転資本などの調整が不要という前提があって成立します。
ここでは比較を明確にするため税金を除いています。減価償却と税の関係を考える現実の投資評価では、会計と税務の差や適用条件も確認が必要です。学習例の単純式を、そのまま実際の納税額や資金繰りへ使わないでください。
帳簿価額80万円の設備を70万円で売る
二年末に帳簿価額80万円の設備を70万円で売却したとします。税金・売却手数料なしなら、売却損は10万円、現金収入は70万円です。損失が発生したから現金も10万円流出した、とはなりません。帳簿価額を消す処理と売却代金の受取を分けます。
逆に90万円で売れば売却益10万円、現金収入90万円です。帳簿価額は未配分原価の残高であり、市場で必ず80万円で売れるという保証ではありません。数値の名称を添えると、この混同を防げます。
確認問題：残存価額と期間を変える
取得価額90万円、残存価額10万円、耐用年数4年、期首取得の定額法で、三年末の帳簿価額を求めてください。三年末に25万円で売ると売却損益と現金収入はいくらでしょう。
年額は（90−10）÷4＝20万円。三年末の帳簿価額は90−60＝30万円。25万円で売れば5万円の売却損、現金収入25万円です。期中取得の月割りを問われた場合は使用開始日や計算方法の指定が必要で、ここでは丸三年の例です。
耐用年数を変えると、費用と利益はどう動くか
120万円、残存20万円という同じ設備で、学習上の比較として耐用年数を5年ではなく10年と置けば、定額法の年額は10万円です。他の条件が同じなら、一年の減価償却費は10万円少なく、会計利益は10万円大きくなります。取得時の現金支出120万円は変わりません。
この比較は、利益を良く見せるため自由に年数を選んでよいという意味ではありません。現実の見積りや変更には根拠と適切な会計処理が必要です。ケース問題では、費用配分の前提が異なる会社を、利益額だけで単純比較していないかを確認します。
土地や修理を、すべて同じ償却の箱へ入れない
長く使うものだから全て同じ年数で減価償却する、と一般化してはいけません。資産の種類や性質により扱いは異なります。また設備を直す支出でも、通常の修繕か、能力や使用可能期間を高める取得原価への追加かによって、費用と資産の区分を検討します。
この区分を金額だけで決めるのではなく、設問がどの処理を指定しているかを読みます。判断に必要な情報がなければ条件不足を残してください。本稿の例題ではこれらを除いて計算しているため、例の年額だけをあらゆる設備へ当てはめないでください。
復習では、三つの行を並べる
「現金支払」「減価償却費」「帳簿価額」を別々の行にして、時点0・一年末・二年末へ数字を入れましょう。残存価額を変更したら費用はどう変わるか、取得支出も変わるのか、と問い直すと理解が深まります。
続きは財務三表のケース、投資の回収期間へ。全体の学習入口はGMAP対策トップから選べます。
次の学習と確認資料
考え方を確認したら、問題・解説の見本、登録不要の無料6問を確認できます。教材条件は料金ページで確認してください。
この記事の図・数値・ケースは編集部独自の学習用です。公式問題や過去問の再現ではなく、出題頻度や合格を保証しません。当サイトは非公式の対策サービスです。
確認資料：OpenStax：減価償却と原価の配分（2026年9月25日確認）。図解と練習例は当編集部が別途作成しています。
用語の境界を比較し、ケースで確かめる
企業会計の用語を比較するでは、似た言葉の違いを短い定義と具体例で整理し、図解・独自ケース・条件変更の確認問題につなげています。
無料の6問で、問題と解説を試しましょう
6科目から1問ずつ。会員登録なしで独自問題と解説を体験できます。科目全体の実力や本番スコアを判定するものではありません。続けて学びたい方は、無料登録後に残り16問へ進めます。
▶ 登録不要・無料の6問を始める※本サイトは独立した非公式の試験対策コンテンツであり、株式会社グロービス／GMAPの公式サービスとは関係ありません。試験の形式や出題範囲は実施回・実施企業により異なる場合があります。