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二つの分類軸を、最初に分ける
直接費・間接費と、変動費・固定費は別の分類です。直接費は特定の製品へ直接対応づけられるかという軸、変動費は活動量に応じて変わるかという軸です。「直接原価計算」という名称から、直接費だけを計算する方法だと理解すると混乱します。ここでは変動製造原価を製品へ集計し、固定製造間接費を期間費用とする方法を扱います。
全部原価計算との違いを学ぶには、固定製造間接費が売上原価へ移る時点を追います。財務報告の細かな配賦差異や税務判断を扱う記事ではなく、管理会計の基礎を独自ケースで確認する補助学習です。
独自例題1：1,000個作り、800個売る
期首在庫は0個。当期に1,000個を生産し、800個を一個1,000円で販売しました。単位変動製造原価は400円、固定製造間接費は当期20万円、固定販売管理費は10万円です。他の費用・税金・仕掛品・原価差異はありません。固定製造間接費は当期生産1,000個へ均等配賦するとします。
全部原価計算では固定製造間接費が一個200円加わり、製品単価は600円です。売上80万円に対し、売上原価は800×600＝48万円。販売管理費10万円を引いた利益は22万円となります。残る200個の在庫は200×600＝12万円です。
直接原価計算では利益18万円となる
数値・条件は学習用の独自例です。公式問題の再現ではありません。
変動製造原価の売上対応分は800×400＝32万円。売上80万円から引くと48万円が残り、固定製造間接費20万円と固定販売管理費10万円を引いて18万円です。在庫200個に含まれるのは変動製造原価だけなので8万円になります。
| 項目 | 全部原価計算 | 直接原価計算 |
|---|---|---|
| 売上 | 80万円 | 80万円 |
| 販売した800個の製造原価 | 48万円 | 32万円 |
| 別途引く固定製造間接費 | 0万円 | 20万円 |
| 販売管理費 | 10万円 | 10万円 |
| 利益 | 22万円 | 18万円 |
| 期末在庫 | 12万円 | 8万円 |
利益差4万円は、期末在庫200個に残った固定製造間接費200円×200個です。全部原価計算で固定費が消えたのではなく、売れ残りに含まれて翌期へ持ち越されています。
独自例題2：次の期に在庫200個をすべて売る
理解を確かめるため、次期は生産を行わず、前期末の200個だけを同じ単価1,000円で売るとします。次期の製造固定費・販売管理費など追加の費用は0円とする、仕組みを追うための簡略例です。
次期の売上は20万円。全部原価計算では前期からの在庫原価12万円が費用になり、利益8万円。直接原価計算では在庫原価8万円が費用になり、利益12万円です。前期の差4万円が、次期には逆方向へ現れます。二期間合計はどちらも30万円で一致します。
「在庫を増やせば好業績」と考えない
この例では全部原価計算の当期利益が高くなりましたが、需要がない製品を作っても現金回収は増えません。保管費、陳腐化、廃棄、資金負担なども生じ得ます。単年度の利益だけで生産量を評価すると、販売につながらない在庫増加を見落とすことがあります。
実際の判断では在庫評価、操業度差異、通常の生産能力、固定費の配賦方法なども関わります。「在庫増加個数×固定費単価」という単純式を、単価が期ごとに変わるケースや評価損があるケースへ無条件に広げないでください。この記事では、前提を絞ることで費用の時期の違いを見ています。
損益分岐点へつなぐときの注意
限界利益を使った損益分岐点の式は、売上数量と費用の関係を一定の前提で整理します。在庫が増減する全部原価計算の利益を、在庫の調整なしに同じ式へ当てはめると食い違う場合があります。何の利益を求めるかと、生産・販売の数量が同じかを確認します。
生産も販売も1,000個なら、期末在庫はゼロです。この例の利益は、売上100万円−変動製造原価40万円−固定製造間接費20万円−販売管理費10万円＝30万円で両方法とも一致します。差を生む条件を取り除いた検算になっています。
よくある誤りを、原価の居場所で直す
| 誤り | 確認する場所 |
|---|---|
| 固定販売管理費も在庫へ入れる | 今回の在庫に含めるのは製造原価。販売管理費は別 |
| 固定製造間接費を売上原価と全額費用の両方で引く | 全部原価計算では配賦済みの金額を二重に引かない |
| 在庫増で現金も増えると判断する | 利益の認識と現金の入出金を分ける |
| 直接原価計算なら固定費を無視する | 固定費は当期の費用として引いている |
「どちらの利益が正しいか」を数字だけで争うのではなく、目的と計算上の前提を説明します。同じ経済活動でも、製品原価の範囲が違えば期間利益の見え方が変わる、という点を理解することが大切です。
確認問題：900個売れた場合
例題1の販売数量だけを900個へ変え、他の条件は同じとします。全部原価計算と直接原価計算の利益、差額を求めてください。期末在庫は100個です。
全部原価計算は90−54−10＝26万円。直接原価計算は90−36−20−10＝24万円。差は2万円で、100個×200円に一致します。販売が増えると利益は増えますが、在庫へ繰り延べられる固定費は減っています。二つの変化を一緒に説明できれば理解が進んでいます。
応用：期首と期末で配賦単価が違う場合
期首在庫に含まれる固定製造間接費が3万円、期末在庫に含まれる固定製造間接費が5万円とします。他の調整がなく、同じ活動を二方法で比べるなら、全部原価計算の利益は直接原価計算より2万円高くなります。期首から当期費用へ出た3万円と、期末へ残る5万円の差です。
ここで期首在庫が100個・一個300円、期末在庫が250個・一個200円だった場合、在庫増150個×当期200円＝3万円では一致しません。期首と期末の単価が違うためです。個数だけではなく、それぞれの在庫に含まれる固定費の金額を追う必要があります。
売上総利益と限界利益も、名前を分ける
全部原価計算で売上から売上原価を引いた売上総利益と、変動費を引いた限界利益は別です。今回の例題1では前者は32万円、直接原価計算での変動製造原価控除後は48万円です。売上原価に含まれる固定費の有無が違います。
実際に変動販売費がある場合、限界利益を求めるにはその変動費も控除します。この例では変動販売費がないため、売上から変動製造原価を引いた数値をそのまま使えています。省いた費用の条件を忘れて、すべてのケースへ同じ計算を広げないようにしましょう。
次に確認すること
固定費・変動費の推定は高低点法、計画と実際の差は標準原価差異で練習できます。科目の入口はGMAP-BFの勉強方法、サービス全体はGMAP対策 Web問題集へ。
概念の確認資料：OpenStax：変動原価計算と全部原価計算（2026年9月24日確認）。以下の数値・設問・図は当編集部の独自作成です。
次の学習と確認資料
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