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誰が、何を知っていて、何を確認できないか
情報の非対称性は、取引や契約の当事者が同じ情報を持っていない状態です。ただし、何か知らないことがあれば全て逆選択になるわけではありません。取引相手の性質を見分けられず、条件によって参加する相手が偏る問題なのか、契約のもとで選ばれる行動を観察・検証できない問題なのかを分けます。
基礎的な整理では、逆選択は取引時点の相手の質・リスク等の私的情報、モラルハザードは委任後などの見えにくい行動と利害のずれに注目します。ただし「契約前なら必ず逆選択、後なら必ずモラルハザード」と日付だけで決めるのは粗すぎます。何が既に知られていて、何が選択されるかという構造を確認します。
逆選択の自作例：品質を区別できない共通価格
架空の中古機器市場を考えます。売り手は機器の状態を知っていますが、買い手は購入時点で十分に見分けられません。高品質品と低品質品に同じ価格しか付かなければ、その価格が高品質品の売り手にとって低すぎる場合、高品質品は市場から引き揚げられやすくなります。
ここで問題なのは、購入後に機器を乱暴に扱ったことではありません。取引前から存在した品質の違いが買い手に見えず、提示条件が参加する売り手の構成を変える点です。高品質品の売り手が残る条件や品質の確認手段があれば、同じ結果になるとは限りません。
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見分けられない品質と参加の偏り
| 確認する点 | この例での内容 |
|---|---|
| 隠れた情報 | 売り手が知る機器の品質 |
| 条件 | 品質を区別しない共通価格 |
| 起こり得る変化 | 条件が合わない高品質品の売り手が退出 |
| まだ分からないこと | 品質確認の費用、保証の信頼性、実際の参加構成 |
モラルハザードの自作例：保守作業を確認できない
次は、機器の保守を定額で委託した場面です。委託先がどれだけ丁寧に点検したかを依頼者が直接確かめられず、追加の点検には委託先の手間がかかる一方、故障の損失の大部分は依頼者側に生じると仮定します。委託先の行動を促す条件が弱ければ、依頼者が望む点検が選ばれない可能性があります。
点検が省かれたかどうかを、故障したという結果だけで断定してはいけません。丁寧に点検しても故障する場合があり、省略しても偶然故障しない場合があります。行動と結果にずれがあるため、結果だけの評価には限界が生まれます。
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行動と結果を同一視しない
道徳的な悪人を探す用語ではない
モラルハザードという名前から、うそや犯罪を意味すると覚えると、問題の構造を取り違えます。分析対象は、行動を十分に確認できず、当事者の負担と便益が一致しないことで生まれる誘因です。担当者の性格が悪いと断定せず、何を選ぶと本人にどんな負担や利益が生じるかを調べます。
逆に、相手が違反したという情報だけでモラルハザードと分類するのも不十分です。行動が完全に確認でき、適切に契約へ反映できる状況なら、情報の非対称性を中心とした説明が適切かは再検討が必要です。用語と日常語の印象を分けましょう。
対策は、情報の所在と費用を合わせて考える
逆選択では、情報を持たない側が確認や条件の選択肢を用意するスクリーニング、情報を持つ側が質を示すシグナリングが基本的な考え方です。ただ「高品質です」と主張するだけでは、質の低い側も同じ主張ができるため、信頼できる区別になるとは限りません。検査や保証が実際に何を確認するかを見ます。
モラルハザードには、作業の記録、監査、報酬や責任の設計などが考えられます。しかし、監視には費用がかかり、測定しやすい作業だけを増やす副作用もあり得ます。確認の仕組みを足したことと、望む行動が確実に実現したことは別です。
二つが同時に存在するケースもある
委託先を選ぶ時点で技能を見分けにくく、選んだ後の作業も確認しにくい場合は、両方の構造があります。「契約を結んだ話だから片方」と一つに押し込めず、選ぶ段階と行動する段階を別に描きます。技能を確かめる検査が、日々の丁寧な作業まで保証するとは限りません。
BFの関連学習では、隠れた情報、行動、契約条件、残る不確実性の四つを並べると、対策の選択肢を読み分けやすくなります。本記事は一般的な経済・組織の概念を学ぶための自作例で、公式の出題範囲や特定の契約への助言ではありません。
数値で確認：全体の平均が、参加者の変化で崩れる
中古機器の例を単純化します。高品質品5台、低品質品5台があり、品質が分かるなら買い手はそれぞれ100万円、40万円まで評価すると仮定します。品質を区別できず、各台が同じ確率で選ばれるなら、その時点の平均評価は（100×5＋40×5）÷10＝70万円です。これは仮定した構成での期待評価で、実在市場の相場ではありません。
高品質品の売り手が80万円未満では売らないなら、70万円の共通価格には参加しません。低品質品だけが残れば、当初の半々という前提は失われ、評価を70万円のまま保つ根拠もなくなります。初めに平均を計算したからといって、その価格で同じ構成の取引が続くとは限らない点が重要です。
検査などで品質を信頼できる形で区別できれば、この構造は変わります。ただし検査費用や誤判定があるなら、その負担も含めて評価します。単に平均価格を下げる案と、品質の情報を増やす案は、働きかける対象が異なります。
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この記事の図・数値・ケースは編集部独自の学習用です。公式問題や過去問の再現ではなく、出題頻度や合格を保証しません。当サイトは非公式の対策サービスです。
確認資料：Holmstrom：Moral Hazardと契約時点の情報（講義資料）（2026年10月21日確認）。図解と練習例は当編集部が別途作成しています。
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